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新規事業を確実に成功させる【成功を買えば必要なものは揃っている】

新規事業を確実に成功させる【成功を買えば必要なものは揃っている】

新規事業を始めたいけど、上手くいくかどうか不安だ…
確実に新規事業で成功する方法はないだろうか

という悩みをこの記事では解決します。新規事業の良いアイデアが浮かんでも成功するとは限りません。本当に難しいことは新規事業を成功に導くことです。せっかく新規事業を始めるなら成功させたいですよね。この記事では新規事業を確実に成功に導くための手法を紹介しています。新規事業を成功させる方法はいくつもありますが、その一つの選択肢として参考にしてください。

新規事業を始めるなら成功を買おう

新しく事業を始めるなら0から事業を立ち上げるよりも、買収する方が良いです。なぜなら軌道に乗った事業が顧客ごと手に入るからです。

新規事業を軌道に乗せることは非常に大変で、一筋縄ではいきません。多くの時間とお金を費やしますが、それでも上手くいくかどうか分かりません。中小企業白書2017年版によると新規事業の成功率は26.9でした。

出典:中小企業白書2017「新事業展開の促進」

これは生存している会社にだけアンケートを取っているので、潰れてしまった会社を考えると、実態は26.9%より低いかもしれません。新規事業を始めるのはワクワクしますし今後について考える時間も、調べ事をしている時間も楽しいですよね。ですが実際は軌道に乗るまで赤字が続いたり、思うようにいかなかったり、成功が保証されている訳でもありません。しかし、事業を買収することで既に軌道に乗っている事業が手に入るのです。

 

新規事業をM&Aで始める2つのメリット

社内で新規事業を成功させることが出来ればコストが安く済みますが、M&Aで始めることで得られるメリットが二つあります。

ノウハウを持った人材が手に入る

新規事業を成功せるには、ノウハウを持った人材を集めることが必要ですが、簡単ではありません。アベノミクス以降、有効求人倍率は年々高まっていますが、原因は中小企業の人手不足です。29人以下の会社での新規求人数は2009年から右肩上がりに急増しており、求人数は400万人以上増えています。

その一方で、29人以下の会社での雇用者数は緩やかに減り続けています。

2002年以降、人材は大企業に集まり続けています。新規事業の成功にはノウハウを持った人材が必要不可欠ですが、中小企業ではノウハウを持った人材を集めることが非常に困難です。2017年の中小企業白書によると、新規事業を立ち上げた経営者の課題として「必要な技術・ノウハウを持った人材が不足している」という回答が一番多かったです。実際に、中小企業が新規事業を立ち上げる際に選べる手段は、ノウハウを持っていないメンバーで成功率26.9%の新規事業を立ち上げるか、成功した会社を買うか、という二つの選択肢しか存在していません。

 

顧客が手に入る

広告宣伝にお金をかけても新規顧客を獲得できるか分からないですが、会社を買収すれば確実に新規顧客が獲得できます。さらに、新しく広告を出さなくても、買収先企業の既存顧客や既存顧客の紹介だけである程度の売上が立つことが分かっています。

0から事業を立ち上げて、同じ状況に持っていくためにはどれだけ大変か、経営者なら容易に想像できるはずです。軌道に乗っている事業を買収することは、確実に売上を伸ばすための最善策でもあります。

 

M&A 3つの懸念事項

「ノウハウを持った人材も集まるし、新規顧客も手に入る」とは言っても、初めてのM&Aは不安だと思います。そこで3つの懸念事項をまとめました。

M&Aで本当に効果が出るの?

中小企業白書2018年版によると、24%の企業がM&Aを実施してみて「期待を下回った」と答えています。期待を下回った理由は「相乗効果が出なかった」という回答が一番多かったです。中小企業白書2018年版「M&Aの実施で満足している企業が多かった効果と満足していない企業が多かった効果」をまとめました

M&Aの効果に満足している
  • 商圏の拡大による売上・利益の増加
  • 商品・サービスの拡充による売上・利益の増加
  • 仕入れ・販売コストの削減
  • 間接部門の合理化
M&Aの効果に満足していない
  • 拠点の統廃合による効率化

売上・利益の増加には良い影響を及ぼしてくれそうなM&Aですが、効率化では必ずしも良い影響を及ぼしてくれる訳ではなさそうです。「M&Aをすれば効率化される」と漠然と考えるのではなく、具体的に何が変わるのかを考えなければなりません。M&Aを実施する際は「本当に相乗効果が出るのか」を慎重に検討することが失敗しないM&Aの秘訣だと言えそうです。

 

リスクが怖くてM&Aしたくない

M&Aを行うと、知らされていない契約や簿外債務が付いてくることを心配する方がいます。しかしM&Aは会社を買うことだけではなく、好きなものだけ選んで買うことが出来る事業譲渡という選択肢もあります。中小企業白書2018年版によるとM&Aの41%が事業譲渡を実施しています。事業譲渡でM&Aを実施した人の理由をまとめました。

事業譲渡でM&Aを実施した理由
  • 取得したい資産や従業員、取引先との契約を選別できた
  • 簿外債務の引継ぎや想定外のリスクを回避できた
  • 会社法上の手続きの煩雑さを避けられた
  • 税務上の利点があった

入念に相手企業を調べても、相手企業が故意に簿外債務を隠していると見つけることも難しくなります。もちろん簿外債務についてペナルティなどが書かれた契約書を交わしますが、それでも怖いという方は事業譲渡で欲しいものだけ譲渡してもらうという選択肢もあります。事業譲渡ならリスクも無く安心ですね。

 

お金に余裕が無くてM&A出来ない

お金に余裕が無くてM&Aが出来ないと思っている方は多いと思いますが、ここ数年でM&Aの形態は大きく変わりました。会社経営者の高齢化で世代交代が進んでいないことを政府が問題視して、お金に余裕が無くてもM&Aが出来るようにサポートしてくれる機関が増えたのです。

一番身近な機関は日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫にはM&Aを目的とした融資制度があり、法人はもちろんのこと、個人にも貸してくれます。日本政策金融公庫は起業時の資金調達先というイメージが強いですが、M&Aの方が完成されたビジネスモデルにお金を出すので、起業時よりも資金調達のハードルは低いです。個人だと7,200万円が融資限度額になりますが、法人だと最大7億2,000万円まで借りることが出来ます。金利は法人の場合0.5~1.5%で良心的です。

 

最後に

新規事業の成功率は26.9%であることを考えると、M&Aで軌道に乗った新規事業を確実に手に入れるほうが効率が良いです。M&Aを検討する際は、様々な事例に精通しているM&Aアドバイザリーにお願いした方が良いです。最近のM&Aアドバイザーは完全成功報酬制なので、M&Aについての相談はもちろん、相手企業のリストアップや交渉などを無料で行ってくれます。M&Aが成立した場合に成功報酬として譲渡金額の5%を支払うという完全報酬制が増えているので、そういった企業に相談してみると良いでしょう。

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